32.空き店舗対策事業             

 

現 状 と 課 題

【現状】

本市は、大型店やロードサイド店の出店、消費者ニーズの変化等でシャッター通りや空き店舗が増加の一途であり、中心市街地の空洞化を招いている。

【課題】

新聞広告だけでなく、他の宣伝手段を活用し事業PRを充実させ、空き店舗情報と出店希望者のニーズを把握し、交渉の機会を増大させる。

 

改 善 策

市内の不動産関係者には定期的な空き店舗情報の提供を促す。出店希望者はホームページやSNSも活用し募集する。

また、行政と連携をとり、家賃補助等の補助金の拡充を図る。

 

概要・期待効果等

①家賃補助は4月から3月までの最大1年間の拡大変更(年度を越えた1年間の補助)対象物件の範囲拡大(出店希望者が選んだ物件も対象物件として可能)

②経営発達支援計画に沿った経営支援、創業者店舗支援を行い、シャッター通り化現象を防止することで、地域のにぎわいを創出していく。また、地元で起業を目指す起業家の店舗選定の一助となることができる。

 

 

対策と実施

家賃補助を最大1年間に拡大変更(年度を越えた1年間の補助)と対象物件の範囲拡大(出店希望者が選んだ物件も対象物件として可能)とした。

 

実施結果と横展

対策を講じたことにより、新規出店が13件と前年2件から大幅に増大

 

反省と今後の課題

今後は更に要件の見直しを図り、広くPRすることで、創業者への対応と新規出店者の増大を目指す。

 

 

 

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