13.専門家連携協議会                       

 

現 状 と 課 題

【現状】

会員に各専門家(国家資格等保有者)は加入しているが、行政書士間での連携にとどまっていた。

 

【課題】

事業者から寄せられる諸問題の全ての解決に対応ができるよう行政書士以外の専門家との連携を図ることが必要になった。

 

改 善 策

多種多様な専門家を集めその協議会を発足させて専門家間及び商工会議所との交流をすることにより事業者が抱える問題解決について支援を行う。


概要・期待効果等

①定期会議の開催、定期的な無料相談会の実施。四半期に一度、連携協議会における情報交換、対応策の検討。各専門家が連携し小規模事業者の経営分析、事業計画策定の支援を行い、若手経営者を対象とした知的資産経営に関するセミナーと作成。

②専門家との連携で、寄せられた解決難度の高い経営課題に対してアプローチが可能であり、地元に詳しい会員士業に頼むことで地域密着型の支援ができる。


KPI

 

27年度

28年度

29年度

四半期に1度

相談件数40

セミナー実施回数5

四半期に1度

相談件数44

セミナー実施回数6

四半期に1度

相談件数48

セミナー実施回数7

 

 

対策と実施

 

連携協議会を1回、無料相談会を2回開催。

連携協議会所属の専門家による知的資産経営報告書作成セミナーを実施

 

実施結果と横展

 

連携協議会 平成2764日(木)に開催

専門家派遣 

無料相談会 ビジネスマッチなら「かしはらビジネス商談会」開催時

      1回目 平成271022日(木)、23日(金)に実施

          相談件数は2日間で6

      2回目 平成28118日(月)、21日(月)に実施

          相談件数は2日間で3

 

反省と今後の課題

 

無料相談会のPR方法を検討し相談件数の増大を目指す。

 

 

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