【現状】
実施していない
【課題】
会社が倒産危機にあるところは、金融機関等の資金提供元に相談に行きにくい。金融機関や専門家にパイプを持つ会議所が最初の相談所として機能することである。
会議所に、事業再生相談窓口を設け、まずは会社の今後の方針を決める。その後、金融機関や専門家と連携し、いわゆる実抜計画や合実計画の策定支援や事業再生協議会への橋渡し等を行う。
①事業再生支援のため、専門家と協力し経営改善計画をつくる。
②門前払いがなくなる。
【対策】
実抜／合実レベルの事業計画が必要な事業所が窓口相談にこられた場合、連携協議会につなぐ。
その後、連携協議会が再生支援協議会案件という判断を下した場合、再生支援機構につなぐ。
【実施結果】
・相談件数・・・０件
【横展】
・セーフティ共済
【反省】
・自社の倒産寸前の状況を申し出る人が中々いないだろうという配慮が欠けていた。
・会議所として再生案件の取り扱い方（スキーム）を確立させていない。
【今後の課題】
・まずは橿原商工会議所専門家連携協議会と金融機関、再生支援機構との情報交換体制を整えること。