【現状】
商工会議所の事業内容（具体的にどのような相談に商工会議所が対応できるか）が広く知られていない。
【課題】
気軽にいつでも窓口相談に来ていただけること。
事務所の入り口や会館前に相談受付内容を掲示する。また、ホームページや会報誌などで具体的な相談内容（事例等）を紹介する。
具体的に、この相談内容は専門家に依頼するなど、職員の対応マニュアルのようなものを作成する。また、できるだけ会議所で対応ができるよう職員の資質の向上も必要。
①会議所での経営相談。
②face to faceの支援で、事業所との信頼関係を構築、経営状況を把握。
KPI
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27年度 |
28年度 |
29年度 |
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年間延べ440件 |
年間延べ460件 |
年間延べ480件 |
【対策】
事業所では話にくい内容を相談できるよう、個別相談部屋や仕切付コーナーを増やした。
【実施】
アポなしでも受け入れ可能の状態で実施。
【実施結果】
・添付資料①「経営発達支援計画KPI」のとおり。
【横展】
・経営力強化セミナーや知的資産経営報告書作成セミナーへの参加を促せた。
・専門家派遣（事業所での個別相談）実施で、高度な経営課題にも迅速に対応できた。
【反省】
・専門分野でない相談がなされたときの職員のヒアリング力不足が目立った。
・外出や他用で相談対応できる職員が不在の時があり、タイムリーな対応ができていなかった。
【今後の課題】
・職員の事務所滞在ローテーション
・経営状況把握のためのヒアリング力強化