【現状】
２６年度から奈良県商工会連合会との新規事業連携を行い、セミナー、個別相談会等による個別の事業支援にはじまり、販路開拓に結び付ける事業展開を目的とする一連の事業形態を創りあげてきた。
【課題】
初回ということもあり全体的に事業は推進・展開したものの、互いの団体間での意思疎通・情報の共有化等の不足で、各事業への参加者や商談会への登録と商談数は増加したものの、思った以上の成果があげられず、各事業者への事業内容の告知、参加、商談会機会の設定等の課題が浮き彫りとなった。
本事業計画では奈良県商工会連合会（県下商工会）との連絡・連携をより一層強化し、県下商工会議所や県内外の経済団体にも協力要請を行うなど、事業の告知ＰＲを新聞、広報誌、ＤＭそして商工会議所・商工会の職員の巡回、窓口等により事業者へ個別に働きかけ事業内容の説明で最大限の告知展開を行い事業への参加を促す。参加者には「売れる商品・サービス」の開発フォロー支援、商談時の商談フォロー、商談会後のアフター支援、ビジネスプランコンテストなど多種にわたる事業を展開。また、商談会はメインとなる商談会の１回（２日間）であったが年間を通じて大小の商談会を開催することで事業者の販路開拓への機会を多く作り、奈良県最大の販路開拓事業を目指す。
①奈良県商工会連合会（県内商工会）との事業連携により市内（小規模）企業と市外企業とのビジネスマッチングを行う。
・大規模商談会を年1回の開催
・小中規模商談会を年数回の開催
・販路拡大に向けた売れる商品・サービス等の開発フォロー支援
・展示会の開催
・商談時のフォロー（同行商談）
・小規模事業者向け商談ノウハウの講習会等開催
・各種専門家相談会の開催
・商談会後の商談内容に応じたアフター支援
・商談会前のセミナー
・商談会の実施
・商談会後のフォローアップ支援
・見本市やビジネスプランコンテストの開催
②需要開拓・販売促進の一大イベントとして認知され、ビジネスマッチングによる経営革新の契機をつくることができる。
KPI
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27年度 |
28年度 |
29年度 |
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TOPｾﾐﾅｰ・講演会：2回 見本市：15作品 商談会参加企業：180企業 商談数：200商談 バイヤー数：37バイヤー |
TOPｾﾐﾅｰ・講演会：2回 見本市：18作品 商談会参加企業：190企業 商談数：210商談 バイヤー数：40バイヤー |
TOPｾﾐﾅｰ・講演会：2回 見本市：20作品 商談会参加企業：200企業 商談数：220商談 バイヤー数：42バイヤー |
【対策】
販路開拓に結び付けるために各商談会、展示・即売会、相談会、セミナー等へのエントリー事業所数の登録数を事業連携先である奈良県商工会連合会（県内商工会）と共に増強体制を整え、商談数を上げる事に傾注した。
【実施】
①大規模商談会をかしはら万葉ホールにて2日間を開催
③販路拡大に向けた売れる商品・サービス等の開発フォロー支援
④展示・即売会の開催
⑤商談時のフォロー（伴走型商談）
⑥小規模事業者向け商談ノウハウの講習会等開催
⑦各種専門家相談会・専門家派遣の開催
⑧商談会後の商談内容に応じたアフター支援
⑨商談会前のセミナー
⑩商談会の実施
⑪商談会後のフォローアップ支援
⑫見本市（モニタリング）
⑬ビジネスプランコンテストの開催
①大規模商談会をかしはら万葉ホールにて開催・・・・・・・・・・2日間開催
③販路拡大に向けた売れる商品・サービス等の開発フォロー支援・・セミナー、専門家派遣、個別相談の相談会を
重ねて開発支援
④展示・即売会、相談会の開催・・・・大規模商談会々場内に展示２２ブース、展示・即売１４ブース、
相談会５ブースの合計４１ブースを設置。
⑤商談時のフォロー（伴走型商談）・・・当所職員による商談時助言等のフォローを実施。
⑥小規模事業者向け商談ノウハウの講習会等開催・・・講習会とその後の個別相談会にて支援。
⑦各種専門家相談会・専門家派遣の開催・・・・随時対応の体制を整え多くの各種専門家による支援を実施。
⑧商談会後の商談内容に応じたアフター支援・・商品・サービス等の改良などの支援に対応。
⑨商談会前のセミナー ・・・・・・・・８セミナー・１６５名参加。
⑩トップセミナーの実施・・・・・・・・３セミナー・１８０名参加。
⑪商談会の実施・・・・・・・・・・・・大規模商談会において７３７商談（２日間）
⑫商談会後のフォローアップ支援・・・・大規模商談会にて商談できなかった商談（集団・個別）実施を支援。
⑬見本市（モニタリング）・・・・・・・１６の新商品に向けて一般市民から試食によるアンケート記入。
⑭ビジネスプランコンテスト・・・・・・最終審査を開催し「最優秀賞・優秀賞・特別賞」を決定した。
【反省】
①事業全体と各個別事業告知が不十分
②各事業申込受付後のフォロー体制が不十分
【今後の課題】
①商談会エントリー数の増強とその増強策。
②バイヤー企業の確保。
③エントリー数、増加に伴う商談調整の方策。
④商談調整を行い、商談日時の案内を送った後、開催直前や当日になって商談時間変更等への対応策。
⑤各事業案内パンフレット等を県内事業者に届ける方策。